これからの日本は、少子高齢化がさらに進んでいく中で、どの会社でも事業継続のため労働力確保が大きな課題です。また、職員も高齢になってもできるだけ長く就労して経済的に自立していることが必要になってきています。このため、会社にとっても職員にとっても、これまで以上にその職員が健康を保つことが大切です。
さらに、働き手が家族介護のために離職しなければならないことも増加しており、職員とそのご家族の健康寿命の延伸が、会社にとって経営のカギとなっています。
そこで、1980年ごろから、職員の健康に関する費用は、必要経費ではなく会社としての「投資」と考える経営方針が大切だとの考えが広まってきました。これを「健康経営※」といいます。 

職員が出勤していても、病気や体調不良（花粉症、腰痛症、睡眠障害など）等があり十分仕事ができない場合（これをプレゼテーイズムと呼びます）、労働生産性が2/3に低下してしまうほか、会社の直接医療費負担に加え、直接医療費の2倍以上も間接的な経費がかかることも報告されています。
さらに、働き手世代の死亡原因は、1位自殺、2位心疾患脳血管障害、3位悪性腫瘍（がん）です。これらから心身を守るために共通することは、早期発見と早期治療であり、その背景にあるメタボリック症候群やフレイル（虚弱）などの生活習慣のひずみを修正する必要があります。
しかし、個人での生活習慣の改善は難しいことも多く、会社の支援が必要になります。したがって会社として、職員の健康増進に努める事が、事業を継続する上でとても大切です。

日本人は、ますます長生きになってきました。2021年7月30日に厚生労働省が発表した簡易生命表で、2020年の日本人の平均寿命は女性が87.74歳、男性が81.64歳となり、ともに過去最高を更新しました。また、66歳を迎えられたら、女性は2/3が90歳まで到達できると試算されています。
一方、厚労省の2021年12月の発表によると、健康寿命、つまり命があるだけではなく自立生活ができている年齢は、女性75.38歳、男性は72.68歳で、男女とも平均寿命とは10年ほどの隔たりがあります。
職員が、長く就労出来るように、また、介護離職を減らすために、会社としては職員やそのご家族への健康支援が重要になってきています。

これまで先行して健康経営を進めた会社からは、職員への年間医療費削減、メタボなど健康指標の改善効果が報告されています。さらに、米国ニューズウイーク誌2011.3.2号には1ドル投資で3ドルのリターンとも書かれているほか、健康経営優良企業は株価も上昇している傾向があります。
健康経営を進めるため、2015年に民間団体を行政が後押しする形をとった「日本健康会議」が発足したほか、2017年からは経産省が健康経営優良企業の認定制度も始めています。
つまり、「健康経営」を行うと、公的な評価により企業価値が高まり、業績の向上が得られ、リクルートにも有利に働く事になります。

まずは職員健康診断です。健診の実施は会社に法的責任があります。会社としては、さらに手厚く、法定健診項目にがん検診などの項目を追加するとより充実します。また、健診結果から二次健診が必要になった職員への休暇などの配慮ができれば、さらに健診の効果が高まるでしょう。

勝木グループは、健診、職域でのワクチン接種（コロナ、インフルエンザなど）、禁煙対策、生活習慣病予防、メンタルヘルスなど、会社として負うべき「安全配慮義務」（1、危険予知義務 2、結果回避義務）をサポートします。
健康経営支援について、やわたメディカルセンター「健診センター」または、グループ会社の（公財）北陸体力科学研究所「スポーツコミュニティダイナミック」でお引き受けしております。お気軽にご相談ください。